世界の軍事費、過去最大の460兆円に到達　米中露など上位5カ国で全体の6割占める

スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（SIPRI）は27日、2025年の世界の軍事費に関する最新の調査結果を発表した。報告書によると、軍事費の総額は前年比2.9%増の2兆8870億ドル（約460兆円）に達し、1988年の統計開始以降で過去最大を更新した。世界全体の国内総生産（GDP）に占める割合は2.5%に及び、国際社会における安全保障への偏重が鮮明となっている。前年比での増加は11年連続となり、冷戦後も続く軍拡の勢いはとどまるところを知らない。

軍事費支出の国別ランキングでは、上位5カ国の顔ぶれは前年と変わらず、米国、中国、ロシア、ドイツ、インドが名を連ねた。首位の米国は9540億ドル、次いで中国が推定3360億ドル、ロシアが推定1900億ドル、ドイツが1140億ドル、インドが921億ドルとなっている。これら上位5カ国による支出の合計は世界全体の58%を占めており、主要大国による軍事力の集中が改めて示された。とりわけウクライナ侵攻を続けるロシアや、急速な近代化を図る中国の動向が全体を押し上げている。

各国の詳細な内訳を見ると、首位の米国は前年から7.5%の減少を記録した。この背景には、ウクライナに対する新たな財政的な軍事支援が行われなかったことが直接的な影響を及ぼしている。しかし、米当局は西半球での優位性維持や中国に対する強力な抑止力を念頭に、核兵器と通常兵器の双方への投資を加速させている。SIPRIの分析によれば、今回の減少は一時的なものにとどまり、中長期的な増加傾向は変わらないとみられる。

「力の論理」が横行する国際情勢を背景に、防衛産業はかつてない活況を呈している。中国の国防予算は前年比7.0%増の約43兆円規模に達しており、その高い伸び率は周辺諸国への警戒感を生んでいる。ロシアの軍事支出についても、2021年と比較して3倍に膨れ上がっており、戦時体制の継続が国家財政を圧迫している実態がある。各国の防衛費増額は、輸出解禁などの政策転換を促す一方で、国際的な軍備競争をさらに過熱させるリスクを孕んでいる。

世界各地で戦火が広がる中、「テロとの戦い」が攻撃を正当化する口実として利用されるケースも目立っている。トランプ政権が軍事費の4割増を要求するなど、教育や社会保障予算を削ってでも軍備を優先する姿勢は国際的な議論を呼んでいる。一方で、膨張し続ける防衛予算は、物価高に苦しむ低中所得層への経済対策や公共サービスの維持と相反する課題を各政府に突きつけている。軍事的な緊張が世界規模で続く限り、平和構築への道のりは依然として険しいものと言わざるを得ない。